利用規約

この規約は、山本健太（以下「当方」）が提供する「老人ホーム費用比較くん」（以下「本サービス」）のご利用条件を定めるものです。本サービスをお使いになる方（以下「利用者」）は、会員登録にあたり、この規約をご確認のうえ同意してご利用ください。会員登録・ログインの画面でも、この規約とプライバシーポリシーをご案内しています。

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、自治体および国が公表している重要事項説明書などの書類から読み取った入居時に払うお金・毎月の費用・退去のときに戻るお金の条件をもとに、選んだ地域と入居期間で老人ホームに住んだときの費用の総額の目安と、退去のときに戻るお金の目安を計算し、ホームごとに並べて示すものです。あわせて、施設ごとの詳しい情報、家族への相談メモの作成、専門職向けの機能を提供します。
2. 費用の比較そのものは無料でご利用いただけます。施設ごとに公表書類に書かれていた金額と戻るお金の条件と、その施設に住んだときの合計（当社の計算・介護の自己負担を除いた既定の条件）は、会員登録なしでご覧いただけます。介護の段階を選んだ合計、戻り金のグラフ、地域ごとの比較には、無料会員登録とログインが必要です。登録前は、トップページで架空の老人ホームを使った比較を体験できます。
3. これに加えて、ご本人やご家族の施設さがしを支えるお立場の方に向けた月額の機能をご用意しています。
   • 確認が必要なホームとプランを、全部・一部の比較不可を区別して、理由と原本リンクつきで確認できます
   • 比較できる料金プランと、確認が必要なホームを、出所と原本リンクごと書き出せます（CSV）
   これらの機能を事業所内の各アカウントで利用できます（価格やお申し込みの条件は特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです）。

第2条（本サービスが行わないこと）

第3条（示している数値について）

1. 本サービスが示す金額（費用の総額、毎月の費用、戻るお金の見込み、介護サービスの自己負担の目安を含みます）は試算です。実際にお支払いになる金額や、実際に戻る金額をお約束するものではありません。実際の金額は、施設とのご契約の内容、実費として引かれるもの、退去の事情によって変わります。
2. 条件の数値は、公表されている書類から機械で読み取っています。読み取りの誤りが含まれることがあります。各ページに原本へのリンクと、その書類の日付を示していますので、お手元のご契約書と原本をご確認のうえでご判断ください。
3. 介護の段階を選んだときに示す介護サービスの自己負担の目安は、書類から読み取ったものではなく、国が公表している介護報酬の単位数・支給限度額・地域区分・加算の割合・ひと月の上限額をもとに当方が計算したものです。実際の自己負担は、施設が受けている加算、お住まいの地域、所得の区分、利用するサービスの量によって変わります。画面では「当社の計算」と示しています。介護サービスを施設の外から受ける形では、介護保険で利用できる上限まで使った場合の自己負担を費用の総額に含め、平均くらい使った場合の目安もあわせて示します（上限を超えて使った分は含みません）。
4. 書類の日付は施設ごとに異なり、古い情報が含まれることがあります。日付が読み取れなかった施設については、当方が書類を取得した日を示しています（どちらであるかは画面に区別して示しています）。
5. 入居から3か月（90日）以内の取り扱いについて、その期間を数え始める日は施設によって異なります。本サービスは起算日を判断できないため、目安としてお示ししています。

第4条（アカウントとお申し込みいただける方）

1. 実際の施設の費用比較には会員登録が必要です。通常の比較と相談メモは、登録後も無料でご利用いただけます。
2. 月額の機能は、介護支援専門員（ケアマネジャー）・相談員など、ご本人やご家族の施設選びを支援するお立場の方に向けたものです。お申し込みの際に、利用者の施設選びを支援する専門職として利用することを確認していただきます。事業所名の登録は任意で、介護保険事業所番号の入力は必要ありません。
3. ログインには、ご登録のメールアドレスにお送りする確認番号、設定済みのパスワード、Googleアカウント、指紋・顔などで使うパスキーを利用できます。パスキーは、お使いの端末に保存された鍵と、端末での指紋・顔の確認（またはスマートフォンのロック解除の暗証番号）を組み合わせてログインする方法で、パスキーでのログインは、それだけで二段階の確認を済ませたもの（多要素の認証）として扱います。指紋や顔の情報は端末の中で確かめられ、当方には届きません。パスキーは、アカウントの画面で追加・削除できます。Gmail または Google Workspace 以外のメールアドレスの Google アカウントは、そのメールアドレスにお送りする確認番号を入力すると、連携して使えるようになります。Googleアカウントの連携は、アカウントの画面で解除できます。パスワードはご本人が管理し、ほかの人と共有しないでください。
4. 専門職向けの機能のうち、無料体験と有料契約のお申し込み、事業所の作成・閉鎖、職員の招待（案内の再送を含む）・招待の取消・所属解除、事業所名の変更、契約人数の変更には、二段階認証（指紋・顔などで使うパスキー、または認証アプリ）の設定と、その認証を済ませたログインが必要です。有料の契約人数の変更では、さらに直近10分以内のご本人の確認が必要です。招待を受けた職員の参加、事業所からの退出、有料契約の解約は、二段階認証を設定していなくても行えます。二段階認証を設定したアカウントでは、メールの確認番号・パスワード・Googleでログインしたときは、二段階目の確認（パスキー・認証アプリ・復旧コード）が済むまでログインは完了しません。復旧コードで復旧したあとは二段階認証が外れ、登録していたパスキーと認証アプリも使えなくなるため、これらの操作を続けるには設定し直してください。
5. 契約は事業所ごとです。契約を申し込む方を「契約者」とし、契約者本人を含む3名までが基本料金の対象です。それを超える利用人数には追加料金がかかります。1つのアカウントが所属できる事業所は1つです。職員は1人につき1つのアカウントを使い、アカウントやログイン手段を他の職員と共有しないでください。
6. 契約者は、事業者ページでお支払い、職員の招待・所属解除、契約人数の変更を行います。契約者以外の職員は、各自でログインして専門職向けの機能を利用し、自分の所属を確認できます。請求情報は契約者だけに表示します。職員の招待は、契約者が事業者ページで職員のメールアドレスを指定して行い、当方からそのメールアドレスへ案内メールをお送りします。案内メールには、事業所名・パスワード・確認番号を含めません。招待の有効期限は7日間で、招待先と同じメールアドレスでログインしたアカウントだけが参加できます。招待してからその職員が参加するまでのあいだ（有効期限内）も、その招待は利用人数の1人分として数えます。利用人数の枠がいっぱいのときは、招待を取り消すか、契約人数を増やしてから招待できます。以前の方式（招待コード）で作った招待は、その有効期限まではコードでも参加できます。事業所の変更（作成・無料体験の開始・参加・退出・所属解除・招待と案内の再送・招待の取消・事業所名・利用人数・職員のメールアドレスの変更・事業所を閉じたこと）は、契約者にメールでお知らせします。参加・退出・所属解除は、その職員ご本人にもお知らせします。
7. ご登録のメールアドレスは、アカウントの画面で変更できます。変更の前に、ご本人であることを確かめます（いまのメールアドレスに届く確認番号・指紋・顔・二段階認証のいずれか。パスワードだけの確認では変更できません）。そのうえで新しいメールアドレスに届く確認番号を入力すると、切り替わります。変更したときは、以前のメールアドレスと新しいメールアドレスの両方にお知らせを送り、ほかの端末のログインを終了し、Googleアカウントの連携を解除します。お支払いの連絡先として決済事業者（Stripe）に登録したメールアドレスも、新しいものに変えます。事業所に所属している場合は、事業所の名簿のメールアドレスも新しいものに変わり、職員の変更は契約者にもお知らせします。いまのメールアドレスでメールを受け取れなくなった場合は、service@kaigohiyou.comへご連絡ください。ご本人であることを確かめたうえで変更します。
8. 事業所の契約者が交代するときは、メールアドレスの変更を使わず、窓口へご連絡ください。メールアドレスを変更しても、以前の方のパスキー・認証アプリ・パスワードでログインできたままになるためです。契約者と事業所を確かめたうえで対応します。
9. アカウントの削除（退会）は、アカウントの画面で行えます。退会の前に、ご本人であることを確かめます（いまのメールアドレスに届く確認番号・指紋・顔・二段階認証のいずれか。パスワードだけの確認では退会できません）。退会するとすぐにアカウントが削除され、取り消せません。有料契約が続いているとき、お申し込みや利用人数の変更を確認しているあいだ、契約者の事業所にほかの職員が所属しているときは、退会できません。先に解約や職員の所属解除をお願いします。職員が退会すると事業所の所属から外れ、契約者にお知らせが届きます。ほかに職員がいない契約者が退会すると、その事業所も削除します。退会したときは、ご登録のメールアドレスにお知らせを送ります。法令で保存が求められるお支払いの記録と、無料体験を利用したことの記録（メールアドレスを照合用に一方向に変換した値で保管し、メールアドレスそのものは残しません）は、退会のあとも残ります。退会のあとも、同じメールアドレスで登録し直せます。ご登録のメールアドレスからservice@kaigohiyou.comへご連絡いただいた場合も、ご本人であることを確かめたうえで、法令に従って削除等に対応します。
10. お預かりする情報と、ページの使われ方についての匿名の集計（集計を止める方法を含みます）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

第5条（禁止すること）

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 本サービスのデータを、自動化された手段で大量に取得する行為。ただし、通常の閲覧および検索エンジンによる収集はこれにあたりません。
3. 本サービスの運営を妨げる行為、サーバーに過大な負荷をかける行為
4. 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
5. 本サービスの数値を、出所を示さずに自らの著作物として公表する行為
6. 本サービスの内容を、施設のご紹介・仲介の勧誘に用いる行為、または施設から手数料を受け取る事業のために用いる行為
7. 他人のアカウントへの不正アクセスや、ログイン手段の不正使用、複数人による同一アカウントの共有

第6条（月額の機能）

1. 初回の無料体験は、契約者につき1回、事業者ページでの開始操作から3暦月です。開始から3か月後の同日・同時刻（日本時間、同日がない月は月末）の直前までご利用いただけます。事業所の職員は契約者と同じ終了日時まで利用でき、招待によって別の無料期間が始まることはありません。契約者がすでに開始した無料体験の期限を引き継ぎ、所属を変えても無料期間はリセットされません。職員として参加していた事業所で無料体験が始まっていた場合、そのアカウントはその無料体験を利用済みとして扱うため、あとで契約者として別の事業所を作成しても、新たな無料体験は始まりません。同じメールアドレスで以前に無料体験を利用していた場合（アカウントの削除やメールアドレスの変更の前を含みます）も、新たな無料体験は始まりません。カード登録は不要です。終了日時は事業者ページに表示します。
2. 無料体験中は、契約者が利用人数を無料で増やせます。追加した職員の無料期間も事業所と同じ終了日時です。有料で継続する場合の人数と月額を表示しますが、契約者が有料契約を申し込むまでは請求しません。
3. 無料期間が終わっても、自動で有料契約に切り替わることはありません。無料期間の終了に解約操作は必要ありません。終了後、継続を希望する契約者だけ、人数と料金を確認して有料契約をお申し込みください。有料申し込みには無料体験の記録が必要です。ただし、同じメールアドレスで以前に無料体験を利用していた場合は、このアカウントに記録がなくても有料申し込みができます。また、職員としての利用済み記録を持つ方が別の事業所の契約者となった場合は、記録上の終了日時前でも有料申し込みができます。お申し込みがない場合は専門職向けの機能が終了し、無料の費用比較は引き続きご利用いただけます。
4. 価格・お支払いの時期・ご提供の時期・解約の方法は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
5. 有料契約のお申し込み後、お支払いは1か月ごとの自動更新です。解約するまで続き、最低継続回数の指定はありません。解約されると次回以降のご請求が止まり、お支払い済みの期間の末日まではご利用いただけます。解約による日割りの返金は行っていません。法令に基づく取消し・解除等による返金を妨げるものではありません。
6. 有料の契約人数を増やすときは、契約者が残りの請求期間分の日割り料金を確認し、支払いが完了した後に追加枠を利用できます。日割り料金が50円（1回のご請求の最小額）に満たないときは、追加時には請求せず次回のご請求とまとめて請求し、追加枠は変更の確定時から利用できます。契約人数を減らすときは、変更完了時から人数枠を減らし、現在の請求期間分の返金はなく、次回の請求から減額します。所属している職員と有効な招待の合計を下回る人数には減らせないため、先に職員の所属解除や不要な招待の取り消しを行ってください。職員の所属解除と請求人数の変更は別の操作です。所属を解除しただけでは請求人数は減りません。解約予約中、支払いや変更の確認中、有料申し込みの受付停止中は、有料契約の人数変更を受け付けられません。
7. クレジットカードの情報は決済事業者（Stripe）が直接お預かりします。当方のサーバーを通りません。
8. 価格を変更するときは、少なくとも1か月前に本サービス上およびご登録のメールでお知らせします。変更後の価格にご同意いただけない場合は、その前に解約していただけます。
9. お支払いが確認できないときは、決済事業者（Stripe）が、最初にお支払いできなかったときから15日間程度、お支払いを再試行します。再試行のあいだも、月額の機能は引き続きご利用いただけます。お支払い方法は、契約者が事業者ページまたはアカウントページの「お支払いと解約の手続き」から変更できます。再試行の期間を過ぎてもお支払いが確認できない場合、有料契約は終了し、事業所の職員を含めて月額の機能をご利用いただけなくなります。続けてご利用になるには、契約者が事業者ページから改めて有料契約をお申し込みください。無料でご覧いただける部分は、引き続きご利用いただけます。（この項は2026年10月12日から適用します。それより前は、改定前の「再試行の期間を過ぎてもお支払いが確認できない場合、月額の機能のご利用を停止することがあります」との定めによります。）

第7条（第三者の権利）

1. 本サービスは、重要事項説明書などの書類そのものを再配布していません。数値を読み取って独自の形に組み直し、原本へのリンクをお示ししています。
2. 国の公表システムから取得した情報については、出所とリンク先の名称を各ページに明示しています。
3. 掲載内容について権利者の方からお申し出があった場合は、速やかに確認し、対応します。

第8条（免責）

1. 当方は、本サービスの内容の正確性・完全性・特定の目的への適合性について保証しません。
2. 当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は法令に従って責任を負います。
3. 有料契約中の月額の機能について当方の軽過失により責任を負う場合、その額は直近12か月にお支払いいただいた利用料金の合計を上限とします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合、お支払い済みの利用料金がない場合、および強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
4. サーバーの保守、障害、その他やむを得ない事情により、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

第9条（規約の変更）

当方は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・相当性等に照らして合理的な場合に、民法の定めに従ってこの規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、その日より前にこのページに掲示します。利用者の利益に影響する変更を行うときは、事前に本サービス上でお知らせします。

第10条（準拠法と管轄）

この規約は日本法にしたがって解釈します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により利用者の保護のために別の裁判所が定められる場合は、その裁判所に訴えを提起できます。

最終更新日：2026-10-07
2026年10月7日改定（利用規約は2026年10月8日から適用します）：施設ごとに、その施設に住んだときの合計（当社の計算・介護の自己負担を除いた既定の条件）も会員登録なしでご覧いただけるようにし、利用規約の第1条と特定商取引法に基づく表記の記載を合わせました。介護の段階を選んだ合計・戻り金のグラフ・地域ごとの比較には、これまでどおり無料会員登録とログインが必要です。料金と無料期間の変更はありません。
2026年10月7日改定（プライバシーポリシーは2026年10月8日から適用します）：アクセスの記録を、人による閲覧と機械による読み込みに分けて、ページごと・参照元の区分ごとの件数に集計し、サービスとご案内の方法の改善に使うことを加えました。あわせて、ホームの公開ページの「このページを家族に送る」で送るリンクに共有されたリンクであることを示す識別名を付けること、確認番号の送信・「Googleで続ける」など登録・ログインの手前の手続きの日ごとの件数を数えることを加えました。これらは適用日から行います。料金と無料期間の変更はありません。
2026年10月1日改定（利用規約は2026年10月2日から適用します）：施設ごとに公表書類に書かれていた金額と戻るお金の条件を、会員登録なしでご覧いただけるようにし、利用規約の第1条と特定商取引法に基づく表記の記載を合わせました。合計の計算・戻り金のグラフ・地域ごとの比較には、これまでどおり無料会員登録とログインが必要です。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月30日改定（利用規約とプライバシーポリシーは2026年10月1日から適用します）：利用規約の第3条を実際の計算に合わせ、施設の外から受ける介護サービスは、介護保険で利用できる上限まで使った場合の自己負担を費用の総額に含めると書きました。有料の申し込みと契約の呼び方を「有料契約」にそろえ（2026年10月12日から適用する第6条の項も同じです）、対象の方がいない以前の個人契約の記載を除きました。プライバシーポリシーには、前回のログイン方法のCookieをログインの入口へのご案内にも使うことを書き足しました。ほかに、両方の記載の食い違いと言い方を整えました。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月28日改定（プライバシーポリシーは2026年9月29日から適用します）：居宅介護支援事業所などの事業所・法人がホームページ等で公開している連絡先を、本サービスのご案内のために取得・利用すること、その保存期間と、メールの送受信に使うGoogle Workspaceを加えました。会員の方の情報の扱いは変わりません。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月27日改定（利用規約とプライバシーポリシーは2026年10月12日から適用します）：利用規約の第6条（月額の機能）で、お支払いが確認できないときの扱いを実際の手続きに合わせ、決済事業者（Stripe）が15日間程度お支払いを再試行しても確認できない場合は有料契約が終了し、続けるには改めてお申し込みいただくことを明記しました。プライバシーポリシーに、決済画面でStripeのLink（お支払い情報の保存）を使った場合と、Stripeの画面で電話番号を登録・変更した場合の情報の扱いを加えました。特定商取引法に基づく表記の販売価格の欄に、決済画面・領収書・請求書に表示される品目名と、カードのご利用明細の表記を添えました（表示の追加で、条件の変更ではありません）。利用規約の第6条と特定商取引法に基づく表記に、人数を増やすときの日割り料金が1回のご請求の最小額に満たない場合の請求の時期と追加枠を使える時期を加えました（料金は変わりません）。プライバシーポリシーに、ログアウトしたログインを使えなくするための記録と、認証アプリの番号の使い回しを防ぐための記録を加え、回数制限の記録を一方向に変換した値で保管することを明確にしました。ログアウトしたログイン・認証アプリの番号・回数制限の記録と、ページの表示の安全のための設定（CSP）の報告の記録は、不正な利用を防ぐための記録として、この改定を掲示した日から行っています（使いみちの変更はありません）。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月26日改定（プライバシーポリシーは2026年10月1日から適用します）：利用状況の集計に、会員登録・ログインの完了と無料体験の開始、ページを表示していた時間と読み進めた深さの区分、会員向けのページからご案内したときのページの種類、アンケートの「このサイトを知ったきっかけ」を加え、会員数と登録などの日ごとの件数の集計を使いみちに加えました。これらの計測は適用日から始めます。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月25日改定（利用規約とプライバシーポリシーは2026年9月26日から適用します）：ログインにパスキー（指紋・顔）を加え、メールアドレスの変更と退会を画面でできるようにし、職員の招待をメールアドレスの指定と案内メールに改めました。料金と無料期間の変更はありません。
2026年9月19日改定：現在の機能・利用条件・情報の取り扱いを明確にしました。料金と無料期間の変更はありません。
お問い合わせ：service@kaigohiyou.com