利用規約
この規約は、山本健太(以下「当方」)が提供する 「老人ホーム費用比較くん」(以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。 本サービスをお使いになる方(以下「利用者」)は、この規約に同意したものとして扱います。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、自治体および国が公表している重要事項説明書などの書類から読み取った条件をもとに、 老人ホームを退去するときに戻るお金の目安を計算し、施設ごとに並べて示すものです。
- 費用の比較そのものは無料でご利用いただけます。施設ごとの金額、戻り金のグラフ、地域ごとの目安は、ご登録なしでご覧いただけます。
- これに加えて、ご本人やご家族の施設さがしを支えるお立場の方に向けた 月額の機能をご用意しています(特定商取引法に基づく表記)。
第2条(本サービスが行わないこと)
- 施設のご紹介・仲介を行いません。施設や事業者から紹介手数料・広告費を受け取ることもありません。
- 実際に戻ったお金の何%、という受け取り方をしません。いただくのは、あらかじめ定めた月々のご利用料金だけです。 金額の請求や交渉を代わりに行うこともしません。
- 特定の施設について「良い」「良くない」の判断を示しません。条件は事実として示し、判断は利用者にお任せしています。
- 本サービスは、法律・税務・投資に関する助言ではありません。 個別のご事情については、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。
第3条(示している数値について)
- 本サービスが示す金額は試算です。実際に戻る金額をお約束するものではありません。実際の金額は、施設とのご契約の内容、実費として引かれるもの、退去の事情によって変わります。
- 条件の数値は、公表されている書類から機械で読み取っています。読み取りの誤りが含まれることがあります。各ページに原本へのリンクと、その書類の日付を示していますので、 お手元のご契約書と原本をご確認のうえでご判断ください。
- 書類の日付は施設ごとに異なり、古い情報が含まれることがあります。 日付が読み取れなかった施設については、当方が書類を取得した日を示しています (どちらであるかは画面に区別して示しています)。
- 90日以内の取り扱いについて、その期間を数え始める日は施設によって異なります。 本サービスは起算日を判断できないため、目安としてお示ししています。
第4条(アカウントとお申し込みいただける方)
- 費用の比較をご覧いただくだけであれば、ご登録は要りません。
- 月額の機能は、介護支援専門員(ケアマネジャー)・相談員など、 ご本人やご家族の施設さがしを支えるお立場の方に向けたものです。 お申し込みの際に、利用者の施設選びを支援する専門職として利用することを確認していただきます。 事業所名の登録は任意で、介護保険事業所番号の入力は必要ありません。
- ログインは、ご登録のメールアドレスにお送りする番号で行います。合言葉はお預かりしていません。お申し込みの前に、二段階認証の設定をお願いしています。
- 契約はアカウントごとです。有料機能は、お申し込みいただいたアカウントでご利用いただけます。 ログインの手段は適切に管理してください。
- お預かりする情報についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
第5条(禁止すること)
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスのデータを、自動化された手段で大量に取得する行為。 ただし、通常の閲覧および検索エンジンによる収集はこれにあたりません。
- 本サービスの運営を妨げる行為、サーバーに過大な負荷をかける行為
- 他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの数値を、出所を示さずに自らの著作物として公表する行為
- 本サービスの内容を、施設のご紹介・仲介の勧誘に用いる行為、 または施設から手数料を受け取る事業のために用いる行為
- 他人のアカウントへの不正アクセスや、ログイン手段の不正使用
第6条(月額の機能)
- 価格・お支払いの時期・ご提供の時期・解約の方法は、特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
- お支払いは1か月ごとの自動更新です。解約されると次回以降のご請求が止まり、お支払い済みの期間の末日まではご利用いただけます。日割りの精算は行っていません。
- クレジットカードの情報は決済事業者(Stripe)が直接お預かりします。当方のサーバーを通りません。
- 価格を変更するときは、少なくとも1か月前に本サービス上およびご登録のメールでお知らせします。 変更後の価格にご同意いただけない場合は、その前に解約していただけます。
- お支払いが確認できない状態が続いた場合、月額の機能のご利用を停止することがあります。無料でご覧いただける部分は、停止しません。
第7条(第三者の権利)
- 本サービスは、重要事項説明書などの書類そのものを再配布していません。 数値を読み取って独自の形に組み直し、原本へのリンクをお示ししています。
- 国の公表システムから取得した情報については、出所とリンク先の名称を各ページに明示しています。
- 掲載内容について権利者の方からお申し出があった場合は、速やかに確認し、対応します。
第8条(免責)
- 当方は、本サービスの内容の正確性・完全性・特定の目的への適合性について保証しません。
- 本サービスのご利用によって生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、 責任を負いません。
- 月額の機能について当方が責任を負う場合、 その額は直近12か月にお支払いいただいた利用料金の合計を上限とします。 ただし、当方に故意または重大な過失がある場合、 および強行法規により制限される場合は、この限りではありません。
- サーバーの保守、障害、その他やむを得ない事情により、 本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
第9条(規約の変更)
当方は、必要に応じてこの規約を変更することがあります。 利用者の利益に影響する変更を行うときは、事前に本サービス上でお知らせします。
第10条(準拠法と管轄)
この規約は日本法にしたがって解釈します。 本サービスに関して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日:2026-09-12
お問い合わせ:service@kaigohiyou.com